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4.不動産売買・交換
 
  不動産売買の流れ
   
不動産売買の流れ
 
  【相続人の範囲】
     
 
1.
現地調査
    ・  上下水道・電気・ガス等の設備の確認
    ・  公共施設・病院等所在の確認
    ・  交通の便
    ・  道路の状況確認
    ・  環境の調査
 
 
2.
登記所の調査
    登記簿の閲覧
    ・  土地等の所在、地番、地目、地積の調査
    ・  所有権に関する事項
    ・  (甲区)
       所有者の確認、仮登記や処分制限の登記の確認
 受付番号、所有権移転の原因、前所有者の確認
      (乙区)
       賃借権、抵当権、質権、地上権等の確認
    図面などの閲覧
    公図、地積測量図、建物図面等の調査
 
 
3.
都市計画法に基づく制限の確認
 
 
4.
建築基準法などに基づく制限の確認
      用途地域、容積率、建蔽率、高さ制限等
 
 
5.
国土法に基づく売買契約の届出・価格の決定
 
 
6.
その他
    ・  固定資産税評価証明
    ・  路線価、公示価格、取引事例の調査
 
    売買契約書のポイント
    ・  売買代金および支払方法
    ・  引渡の時期および方法
    ・  登記の時期および方法
    ・  担保責任
    ・  危険負担
    ・  租税公課の負担区分
    ・  解除条項
    ・  諸費用の負担区分
 
    所有権移転登記   
    ・  売買による所有権の移転は、その登記をしなければ第三者に対抗することができないので、売主は買主のために登記を移転する義務がある。
 
    登記申請書と添付書類
    ・  登記原因である売買契約書(ないときは申請書の副本)
    ・  所有権に関する登記済証(または保証書)・・・・・・売主側
    ・  印鑑証明書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・売主側
    ・  固定資産評価証明書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・売主側
    ・  住所証明書(住民票の抄本など) ・・・・・・・・・・・・・買主側
 
  【相続の方法は?】
     
  1. 土地所有者は土地の一部を提供することで資金の負担なしに、より高層で堅固な建物を取得できる。
  2. 土地の有効利用により、余剰分を賃貸に回して安定した収入が得られる。
  3. 建築に伴う近隣等の問題、建築・設計プラン等の業務は専門集団が行ってくれる。
  4. 永年住み慣れた土地を離れることなく、居住や商売ができる。
  5. 古くからの借地人が大勢いるなどの複雑な権利関係が解消される。
  6. 特例を使うことで土地の譲渡にかかる税金が軽減される。
     
相続の方法
   

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